2019年07月12日
補助金情報を追加しました。

Grant Info
補助金情報

介護保険施設等におけるICT活用促進事業(東京都福祉保健局)

補助金の申請サポートいたします。
このチャンスに施設のIoT化を進めませんか?

東京都において、見守りシステムやナースコール、介護記録システム、システム導入に必要なネットワーク環境整備などを対象として、東京都福祉保健局 令和元年度新規事業「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」が最大4000万円(補助率50%)で7/1~7/31の申し込み期間でスタートしています。

対象施設

  • 定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
  • 介護老人保健施設
  • 認知症高齢者グループホーム

※ 補助対象年度の4月1日時点で開設している都内に所在する事業所
※ 公立(指定管理施設含む)施設は補助対象外

補助単価

対象事業所 (1)基本単価 (2)加算単価 補助率 補助対象経費 補助対象外経費
定員30人以上の特別養護老人ホーム 1施設当たり20,000千円
(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
1法人当たり
3,000千円
1/2 (1)基本単価
通信環境整備や見守り支援機器等の導入のために必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料(コンサルティング費用を含む)、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
(2)加算単価
組織管理業務、併設サービス等に関するICTを活用した業務の効率化に資する備品購入費、役務費、委託料、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
 ただし、(1)(2)ともに令和2年3月31日までに支払ったものに限る。
(1)インターネット回線使用料等の通信費
(2)振込手数料
(3)クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合のクレジット会社に対する分割払い手数料(金利)
(4)消費税及び地方消費税
(5)その他事業の目的に照らして適当と認められないもの
介護老人保健施設 1施設当たり20,000千円
(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
1法人当たり
3,000千円
1/2
認知症高齢者
グループホーム
1施設当たり5,000千円
(1法人当たり20,000千円を限度とする。)
1法人当たり
1,000千円
1/2
補助単価表

基本単価:利用者処遇業務の効率化に資するICT機器の導入等及びICT機器等導入前後のコンサルティング費用
加算単価:組織管理業務の効率化、併設サービス等におけるICT機器の導入等
※ コンサルティング費用、加算単価(組織管理業務、併設サービスのみの業務改善)のみの補助申請は不可

(1)補助対象経費
通信環境整備や見守り支援機器等の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及賃借料
(2)補助対象外軽費
インターネット回線使用料等の通信費、振込手数料、分割手数料(金利)、消費税、その他事業の目的に照らし適当と認められないもの
※ 導入経費の補助対象か否かの判断は、提出いただく協議書等(業務改善計画書)に基づき個別具体的に審査します。都が指定するメーカーや機器はございません。

申請・導入の流れ

  1. 各法人・施設にて、ICTを活用した業務改善計画を検討、導入機器等を決定(協議書提出時に内部での意思決定を確認できる理事会議事録等を提出いただきます)。
  2. 業務改善計画書を作成し、必要書類をそろえ、協議書を提出する。(提出期間:令和元年7月1日~7月31日 郵送のみ※消印有効)
  3. 都からの内示の翌日以降、新たにICT機器等を契約し、活用する。
  4. 内示通知に定める期日までに交付申請書を提出する(内示から約3ヵ月以内)。
  5. 交付決定を受けたICT機器等の納品(設置、施工)、通信環境整備の施工、コンサルティングの全ての導入が完了し、支払いも全て令和2年3月末までに終える。(事業完了)
  6. 導入効果を検証し、事業完了後10日以内に実績報告書を提出(遅くとも令和2年4月10日まで)

※ ICT機器等の契約は内示後に行ってください。内示前のものは補助対象となりません。
※ ただし、機器等導入に先立つコンサルティングを活用する場合は、その経費に限り、契約日及び業務実施期間が平成31年4月1日以降のものを対象とします。

にゃん田介護では多種類の見守りセンサーやナースコールなどを取り扱っており、それらを接続するネットワークの構築や、機器やシステム納入後のアフターサービスなど、介護周りのIoT化を全てお任せいただけます。
また、補助金申請の際のサポートも行っておりますので、IoT化をご検討されている施設様には是非お声かけ頂ければ幸いです。